ＡＬＳＯＫ北海道株式会社 行動計画 ｜ 女性活躍推進法（行動計画） ｜ 女性の活躍に関する情報公表 ｜
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全ての社員が、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和８年４月１日から令和１２年３月３１日までの４年間
2．内容
●目標１ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。
具体的数値目標 男性社員の育児就業取得率を３５％以上にする。
＜対策＞
令和８年４月〜 育児休業制度について、社内通達等を通じて全社員に周知し、妊娠・出産（配偶者等）の申し出をした社員に対して育休取得を促していく。
●目標２ 年次有給休暇の取得に促進するための処置を実施。
具体的数値目標 全社員における年次有給休暇平均取得日数を１２.９日以上にする。
＜対策＞
令和８年４月〜 定期的に取得状況を確認し、計画的な取得を促す。
●目標３ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は就業訓練の推進
＜対策＞
令和８年４月〜 「ALSOKあんしん教室」を主として地域向け防犯教室を継続的に実施し、子供や女性、高齢者の自己防衛意識を根付かせ、犯罪に巻き込まれにくい社会づくりへの貢献に取り組む。そのほか各機関が実施する職業体験イベントや小学生向けイベント等に積極的に参画していく。
女性社員を増やすとともに、ワークバランスの推進を通じて
働きやすく生産性の高い職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
２０２４年４月１日～２０２７年３月３１日
2．当社の課題
（１）社員の大部分を占める現業部門への女性の配置が少ないことから、女性社員が少なくなっており、結果として管理職に占める女性の割合も低くなっている。
（２）仕事と家庭の両立を求める女性が増加しており、フルタイムでの雇用が減少していることから、限られた時間の中で集中的かつ効率的に業務を行う職場環境を整備する必要がある。
3．目標、取組内容および実施時期
目標１：女性社員数を５％増加させる（２０２４年３月３１日比）
＜取組内容＞
●２０２４年４月～ 現業部門（常駐警備）に女性を配置するうえでの課題抽出を行い、解決策を策定し、各種取り組みに着手する。
●２０２４年４月～ 女性の応募を増やすため、学生および通年採用求人内容の見直しを行う。
目標２：管理部門において、所定外勤務時間を１０％削減する（２０２１年比）
＜取組内容＞
●２０２４年４月～ ノー残業デー週１日制を実施し、取り組み状況が悪い事業所への指導を強化するなどして、所定外勤務の削減に取り組む。
●２０２４年４月～ 各職種（とくに事務職）の技能を評価するしくみを構築し、個人の生産性向上を図る。
当社における女性の活躍状況等は次のとおりです。
| 区分 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 2025年度※ | 正社員 | 75.9% | 24.1% |
| 嘱託員 | 100.0% | 0.0% | |
| パート | 20.0% | 80.0% | |
| 全体 | 73.4% | 26.6% | |
| 区分 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 2026年3月末時点 | 正社員 | 88.6% | 11.4% |
| 嘱託員 | 91.7% | 8.3% | |
| パート | 57.7% | 42.3% | |
| 全体 | 86.8% | 13.2% | |
| 区分 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 2025年度※ | 正社員 | 30.0% | （対象者なし） |
| 嘱託員 | （対象者なし） | （対象者なし） | |
| パート | （対象者なし） | （対象者なし） | |
| 全体 | 30.0% | （対象者なし） | |
| 区分 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 2025年度※ | 正社員 | 70.0% | |
| 嘱託員・パート | 76.6% | ||
| 2025年度※ | 66.7% |
| 2026年3月末時点 | 3.1% |
※ 対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
ＡＬＳＯＫ北海道株式会社（以下「当社」といいます。）は、人の生命、身体、財産を守る安全産業である警備業を担う者としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）の排除に取り組みます。
1．当社は、倫理規程、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
2．当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3．当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
4．当社は、反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
5．当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
6．当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
7．当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠匿するための裏取引を絶対に行いません。
8．当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。
2026年6月22日
ALSOK北海道株式会社
代表取締役社長 吉田 浩儀
ALSOK北海道株式会社（以下、「当社」という。）は、警備業を中核とした事業を提供する北海道のリーディングカンパニーとして、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指すべく、環境方針を制定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
1．環境法規制の遵守
当社は、環境関連法令と規則等の遵守を最優先とします。
2．持続可能な資源利用
当社は、可能な限り資源投入量を最小化し、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)を推進します。また、グリーン調達に最善の努力を尽くします。
3．気候変動
当社は、事業活動における温室効果ガスの削減に最善を尽くし、地球温暖化防止のために努力します。
4．化学物質管理
当社は、事業で使用する化学物質がもたらすリスクを最小限とし、業務の信頼性向上を目指します。
5．地域環境保全
当社は、事業活動や地域貢献活動を通して生物多様性の維持を推進し、新たな環境リスクの出現や環境の変化に対応できるよう努めます。
6．情報開示とコミュニケーション
当社は、地球環境問題への取り組みを公表し、事業活動を通してステークホルダーとの協働に努めます。
2026年6月22日
ALSOK北海道株式会社
代表取締役社長 吉田 浩儀
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次の環境を推奨いたします。
推奨するブラウザ
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Chrome 最新版（提供元 Google）
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当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
〇オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
〇サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2026年6月22日
ALSOK北海道株式会社
代表取締役社長 吉田 浩儀
・ＡＬＳＯＫ ＩＳＯ9001グループ （ＱＭＳ：品質マネジメントシステム）
・ＡＬＳＯＫ ＩＳＯ27001グループ（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）
・ＡＬＳＯＫ ＩＳＯ14001グループ（ＥＭＳ：環境マネジメントシステム）
